○吉岡吉典君 今、安保条約について触れられましたから、私、この法案が出てきてから不思議に思っているのは、日本は安保条約があるから侵略を受けないんだとさんざん言った政府が安保条約がある下で武力攻撃事態に備えてこういう法律を作るわけですから、ああ、今度は政府の言い分が変わって、安保条約があっても武力攻撃を受けるんだということでこの法律は作りたいんだなと、都合のいいときに都合のいい言い方があるものだなというように
○吉岡吉典君 それではお伺いしますが、私、戦争歓迎しているなどというふうに言ったことも、あなた方がそう思っているというふうに言ったこともありません。 ここで論議が繰り返されたことですが、例えば沖縄戦のような事態あるいは東京大空襲のような事態というもの、それも念頭に置いた論議がありました。私はお伺いします。それで、沖縄戦のような被害、東京大空襲のようなあの大被害、これは有事法制の不備、訓練の不備のためにあんな
○吉岡吉典君 日本共産党の吉岡です。 この間の参考人の意見陳述の中で、この法案、七法案三条約、六十万字に及ぶこの法律を読み切れれ、読み切った議員さんがおられれば称賛に値するという趣旨の発言がありました。それほど大変な量の質問ですから、私、短時間ずつ繰り返しますけれども、まだ総論の前書きなんです。ですから、今日もまたその総論の前書き部分を繰り返すことになります。 私、これまでの論議を聞いて非常に強
○吉岡吉典君 三項は、これは予測事態と私は取ります。 今の説明にもありましたけれども、安保条約に基づいて米軍がその段階では武力侵攻排除の準備活動を、準備行動を行うと、こういうことになっていると思いますね。その安保条約というのは第五条に根拠を置く、そういう米軍の行動に対する自衛隊の支援というのは二項、三項あるわけですが、二項はもう最初から、初め、自衛隊法第七十六条、「防衛出動」と書いてあるわけですが
○吉岡吉典君 今回提案されている、我々、米軍支援法と言っていますが、これによっての支援内容、これは私は、この法律の第十条の二項、三項によれば、予測事態から米軍に対する支援を行うと、そういうふうになっていると思いますが、そのことを含めてこの米軍支援法で行う協力内容、これちょっと説明してください。
○吉岡吉典君 日本共産党の吉岡です。 前回、前々回に続いて、その続きの部分を質問させていただきます。 新ガイドライン後、周辺事態法、それから武力攻撃事態等対処法、今度の関連法案等で日本の米軍に対する様々の支援体制が法制化され、詰められてきました。法律が、新しい法律が作られるたびにその支援対象も拡大されてきたというように思います。それを、ガイドラインじゃない、ＡＣＳＡからそれは始まったと私は思っておりますので
○吉岡吉典君 私は、前者の日米共同対処という答弁はそうなると思いますが、アメリカが同じ相手国、同じ相手国と連続した戦いの中にある、それが二つの戦争だというふうに説明されるのは、やっぱりちょっとそうですというふうには言えないと思いますね。 同時に、私は、そういう事態こそガイドライン作成当時に日米が共同して確認したこと、つまり周辺であれ日本であれ、日米が共同対処するということだったと思います。 例えば
○吉岡吉典君 日本の領域外での日米の共同対処、これは私は安保条約の条文そのものでは取り決められていない新しい事態に入った、だから自衛隊法も改正しなければならないと、こういうことだったと思います。 次にお伺いしたいのは、周辺でのアメリカとＡ国との戦争、これがここ日本に波及した場合、この場合にはアメリカは、周辺でＡ国と戦い、日本に波及した事態を排除するために日本でも戦わなくちゃならないということになると
○吉岡吉典君 日本共産党の吉岡です。 前回に引き続いて質問しますけれども、今日の午前含めて、これまでの審議で若干感じたことを申し上げて質問に入りたいと思います。 一つは、今日午前も論議になりました、想定されるあらゆる事態に備えるという問題ですけれども、私はそれが政府の責任ある態度だというふうには思いません。政府の責任ある態度というのは、起こり得る事態、起こり得ない事態、また、どのような措置を取ればそれがどのような
○吉岡吉典君 そこで私は、今の法案、条約、これも結局は新ガイドライン、これがスタートかどうかは別として、そこで決められた日本を含む周辺全体の日米協力体制をどう作るかということの一部分だというように思っております。 これによって、専ら日本を守る条約といって締結した日米安保条約も、また、専ら我が国の防衛を任務とすると規定された自衛隊法もすっかり変わったものになった。専ら日本じゃなくて、周辺の安保をいろいろな
○吉岡吉典君 私がそれお伺いしたのは、親法である武力攻撃事態対処法は周辺事態法とともに一九九六年の安保共同宣言、それを受けての新ガイドライン、これの合意をいろいろな形で体制化している、そういうふうなものだと思います。 新ガイドラインは、その目的として、日本に対する武力攻撃及び周辺事態に際してより効果的かつ信頼性のある日米協力を行うための堅固な基礎を構築すると、こう目的でうたっておりますね。それが一
○吉岡吉典君 日本共産党の吉岡です。 私は、今日は新ガイドライン体制がどのように進んでいるかということを中心に据えて質問します。 まず最初に、今提案されている法案、これは武力攻撃事態等対処法が親法でそれの実施法だと、そういうふうに取っていいですね。
○吉岡吉典君 そうすると、これは建設を進めるためのものだということですから、建設を進む方針は変わっていない、そういうことだというふうに取っていいんですか。はっきり言ってください。
○吉岡吉典君 そのボーリング調査というのは、実際は建設することを前提としてでなく、調査の結果、建設の方針を最終的に決めるということですか。結論だけでいいですから。
○吉岡吉典君 日本共産党の吉岡です。 最初に、普天間飛行場の返還問題に関連して一、二お伺いいたします。 防衛施設庁が辺野古の代替施設建設に向けてボーリング調査を行うための資材搬入で現地は非常に緊迫した状況になっております。反対運動も、九十一歳になるお年寄りを始めとして今強まっております。 そこで、お伺いしますが、この辺野古への代替施設建設はもう不変であり、これをどんなことがあろうと貫こうということなのか
○吉岡吉典君 園部参考人にお伺いします。 皇族あるいは天皇の場合に、一般国民と権利が保障されていないというお話、どなたかからあったと思いますけれども、私も宮内庁に、呼んでそういう話を聞いたから、どういう違いがあるのかと。天皇及び皇族と一般国民と基本的人権のどういう点が保障されていないのか、整理して説明してもらいたいと言ったら、しばらく準備期間を経て説明を受けました。 そうしたら、一般国民は天皇になる
○吉岡吉典君 笹川先生にお伺いします。 先生のお話にもありました政務法と宮務法の二元体制にかかわる問題ですけれども、明治憲法下の政務法体系というのは憲法改正とともに全体系として改正されたと。そして、もう一つのそれと並ぶ宮務法の方は、皇室典範は改正されてあるけれども、それ以外は廃止されて新しい法律はできていないと。私はその関係で、しかし実際は旧宮務法に従って行われているし、それのみならず、宮内庁から
○吉岡吉典君 日本共産党の吉岡です。 まず、阪本先生にお伺いします。 憲法の国民の総意によるという規定との関係ですが、私は、国民の総意が変わった場合には今の象徴天皇制というのも変わっていくであろうと。それはあくまで国民の総意が変わった場合ですけれども、その場合は憲法も今のままではそういうわけにもいかないでしょうけれども、そう思っていたんですけれども、先生のお話によると、そういうものではなく、もう
○吉岡吉典君 日本共産党を代表して、小泉総理の訪朝報告に対して質問を行います。 日朝間の懸案を交渉によって平和的に解決することを主張し続けてきた我が党は、小泉総理の訪朝計画が発表されたとき、日朝首脳会談を通じて、拉致問題を始め日朝平壌宣言で確認された方向の前進を期待したいとの態度を表明しました。訪朝の結果、日朝平壌宣言を日朝関係の基礎として確認し、拉致問題、核・ミサイル問題などで我々が期待した方向
○吉岡吉典君 この問題の最後に、今のに付け加えてですが、この十年間だけでも六百三十一人、自衛隊創設以来ということになればもっともっとたくさんの自殺者が残念ながらあったわけですね。そうするとその中には、私がお会いした人だけじゃなくて、本当に心の傷を受けた遺族があり得るんじゃないかと思いました。 そういうことが分かって、これは自衛隊、防衛庁の側としても何らか考えなくちゃいかぬなというように気付かれるケース
○吉岡吉典君 今の問題、時間もありますからそれ以上あれこれいたしませんけれども、とりわけいじめの問題は、これは絶対になくしていただくように努力を一層強めていただきたいと思います。 第二の問題は、自殺した、不幸にして自殺者が出た場合、それにどう対応するかという問題です。 私は、これはこの十年間を取っても六百三十一人も自殺者が出ているという資料をいただきましたから、やっぱり特殊な個人だけでなく、やはり
○吉岡吉典君 日本共産党の吉岡です。 今日は、かつて取り上げたことがあります自衛官の自殺問題について改めてお伺いいたします。 〔委員長退席、理事舛添要一君着席〕 この問題は、私だけでなく同僚議員からもこの委員会でも取り上げられ、また衆議院でも何回か取り上げられてきた問題です。 私がこの問題に関心を持ちましたのは、大きく言って二つの点です。一つは、自衛官の自殺がかなりの数に上り、しかも増えそうだということが
○吉岡吉典君 私は、この損害補償というのがかなり多方面にわたっているけれども、ボランティアについては極めて難しいという答弁だと思いますけれども、しかし考えてみれば、そういう事故があってボランティアとしてそこで働いて、その因果関係が明らかな死亡事件というようなものは、当然国としての救済策が考えられるべきだと思いますけれども、国土省、どうお考えになりますか。
○吉岡吉典君 三案件とも賛成ですので、案件に関連しては油汚染損害補償問題について一、二お伺いするにとどめさせていただきます。 油による汚染を除去するためにボランティアの活動をする人が大勢いて、その人の中には犠牲者も出ているという問題です。 〔委員長退席、理事舛添要一君着席〕 先ほども議論になりましたナホトカ号事件のときです。多数の地域住民、ボランティア、地方自治体などが懸命の油防除、回収、
○吉岡吉典君 時間が来ましたけれども、棟居参考人に一言ですが、その究極の理想についても、掲げるだけじゃなくて、私はそれは日常不断にそのことを主張し、アピールし続けていく必要があると思っています。 憲法前文の精神でも、例えば憲法制定議会で吉田茂首相は、戦争のない世界への先駆けになるんだと、日本がということを言っておりますし、幣原喜重郎さんは、原爆時代において戦争が文明を滅ぼさないうちに文明が戦争を滅
○吉岡吉典君 私は、日本国憲法は究極の理想だけでなく、その現実の問題をうたっているものだと認識しておりますけれども、それは議論をしようというわけじゃありません。 英参考人にお伺いします。 実はレジュメとそれからこの試案とを読んだときに私が受けた印象は、これ日本国憲法、新しい憲法の下で日本は駄目になってしまったと参考人お考えになっているんだろうかなという気がしながら読みましたけれども、今日お話をお
○吉岡吉典君 日本共産党の吉岡です。 私は、憲法の前文について、これまで読んだ多くの本では、このいただいた調査会事務局の資料でも書かれていることになりますが、憲法前文は戦後の我が国、民主制のスタートになる文書であり、戦争に対する反省を明言し、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三大原則を宣言しているということから始まった資料になっておりますが、私はそういうものでこの憲法の三大原理を含めて高く評価
○吉岡吉典君 サイバー犯罪を認定するためには、証拠となるコンピューターデータの情報内容、まあ通信記録や通信内容を見なければならないと思いますけれども、そのほかに方法があるんですか。
○吉岡吉典君 日本共産党の吉岡です。 最初に、サイバー犯罪防止条約について一、二お伺いさせていただきます。 サイバー犯罪を認定するためには、証拠となるコンピューターデータの情報内容、通信記録や通信内容ですね、を見なければならないと思います。それ以外に確認の方法はないと思いますけれども、その点はお認めになりますか。
○吉岡吉典君 それじゃ、聞いておられる方でいいです、どなたか。時間が大事だ。
○吉岡吉典君 日本共産党の吉岡です。 二つの協定には賛成ですので、今焦点になっているイラクの問題中心に質問させていただきます。 今一番我々が力を注がなければならないことは、三人の無事釈放を実現することであります。政府もあらゆる努力をやるということを表明されております。しかし、その一方で、自衛隊の撤退はないということも繰り返し言明されております。したがって、政府の言うところの全力を挙げるあらゆる努力
○吉岡吉典君 日本共産党の吉岡です。 平和と安全保障という問題について我々が大局的に誤らないためには、第一に、歴史的展望の中でこの問題を考えることが重要だと考えます。世界の歴史は戦争の歴史であったとともに、多くの先人たちが戦争を防止し、戦争のない世界を目指して努力し続けてきた歴史でもありました。私たちは、その戦争のない世界を目指す努力の到達点を受け継ぎ、発展させる見地に立つべきであります。 私たちは
○吉岡吉典君 もう一つの私の体験ですけれども、たしか二〇〇一年だったと思いますけれども、ポルトガルに行きました、議長さんと一緒に。そのときにちょうど国連主催の人種差別撤回に関する国際会議が南アフリカ共和国で行われているときでした。私は、実はその点に関心持って少し本を読んだことがあったので、ポルトガルというのは奴隷売買を最初に始めた国で、それを歴史的にどう総括しているだろうかということを関心を持って、
○吉岡吉典君 これ自体、いろいろ聞きたいこともありますけれども、今日は、これは今の説明にとどめて、先ほど採決されました在外公館の活動に関連して、一、二、私の要望を含めて質問していきたいと思います。 私は、在外公館の活動の中でも、またその前提としての外務省の活動をより有効に進めていくためにも、もう少し外交史に関する知識を強めてもらう必要があるじゃないかと思います。 質問取りに来られるお方、私、十数年付
○吉岡吉典君 日本共産党の吉岡です。 最初に、米軍再編成問題についてごく簡単に確認をさせていただいて、次に進みたいと思います。 今も議論になりましたけれども、ブッシュ大統領が昨年十一月二十五日ですか、行った米軍の再編成問題の声明以降、日本でもマスコミでもここの委員会でも、いろいろな角度から論議されてきました。 私、今日、まず二点確認しておきたいんですけれども、一つは、これまでの論議の中で一切協議
○吉岡吉典君 いろいろ具体的な要望も私ども受けております。それはまた別途お渡しするとして、そういう御努力をお願いしたいと思います。 その次の問題は、日本政府に対する要望です。 日本政府に対する要望に当たって、私、実は昨日受け取った文書があります、抑留者の人から。それによりますと、シベリアの抑留生活が地獄であったと、しかし帰国後の日本政府の扱いはその地獄の苦しみを倍加させたと、そういうふうに書いてありました
○吉岡吉典君 私は十分でなかったということを言うのではなくて、疑惑があるとおっしゃるのなら、政府の立場からそれなりに言い分もあるでしょうけれども、断定するということは、これは誤りであったと思っております。そして、私、この委員会でも繰り返し言ってきましたけれども、我々は、太平洋戦争が終わったときに、国民が教育を受けていたことと全く違った戦争であったということを敗戦ということによって知らされた、そういうことを
○吉岡吉典君 日本共産党の吉岡です。 最初に、イラク戦争開始から一周年になりましたので、ひとつお伺いしておきます。 昨日の予算委員会の集中審議でも論議になった問題でありますが、イラクに対するアメリカの戦争に大義があったかという問題です。一年間たって今世界じゅうでいろいろな論議が行われております。アメリカ国内でもフセイン打倒という目的が先にあって、それの口実として大量破壊兵器問題が持ち出されたのだという
○吉岡吉典君 この数百億円というのがこれは日米で全部合わせての減税だというふうに、この新聞記事だれも読むと思いますよ。そのアメリカで払う部分が減るだけで、日本では逆に増えるというような読み方はしないわけで、だから、僕は、一体なぜこういうのが出るかがよく分からないんですよ。私も大蔵に大分長くいましたから、幾らかこういうのを当時勉強させられましたからね。だから、どういうわけだか分からない。 経団連へ私
○吉岡吉典君 ところが、新聞報道を見ますと、例えばこれは朝日ですが、日米租税条約改定によって「「減税効果」企業は歓迎」と、「配当など免税」、「負担減、数百億円に？」と、こういう大きな見出しが、これ今朝日ですけれども、大体新聞、そういうふうな調子の見出しでこの協定が紹介された結果、今言いました資金繰りとか税務の実務による恩恵以外に、数百億円にも上る企業に対する減税を内容とするものだという印象を与え、したがって
○吉岡吉典君 日本共産党の吉岡です。 最初に、経済のグローバル化というのは、これは避けられない流れだということ、そしてまた、二重課税の回避というのは国際ルールになっている問題で、それ自体は合理性を持ったものだというのが私どもの認識ですので、それを前提として幾つか質問させていただきます。 税制というのは国民から見て非常に関心の深い問題でありまして、いろいろな論議が今度の問題を、この条約をめぐっても
○吉岡吉典君 今いろいろな論議が行われた中で、二つのことを私は発言したいと思います。 一つは、国際貢献にかかわる問題です。 憲法九条があるために日本は国際的に責任が果たせないではないかという議論もありました。私はその際に、日本の国際貢献というのはやはり軍隊を出さなければできないということだけでなく、軍隊以外でも国際貢献をできることがたくさんあり、それは憲法論議をまつまでもなく、現実に可能なものとして
○吉岡吉典君 日本共産党の吉岡です。 私は、こういう問題が論議される機会に、集団自衛権を論ずる場合にも、国連憲章全体の中でこの問題も論議していくということが重要じゃないかと思いながら参考人の意見を聞いておりました。 国連憲章は古いという意見もありました。しかし、私は、古いと言って片付けるわけにはいかないと思います。というのは、わずか十二年前、十二年、もうちょっとたちますか、一九九一年のロンドン・サミット
○吉岡吉典君 どういう説明をしようと、日本の同盟国は総理もアメリカ一国だとおっしゃっているわけですね。これは、これまでの国会答弁でも同盟国はアメリカだけであると。それは、日米安保条約という関係で結ばれた関係だからアメリカ一国が日本の同盟国だということであります。 私は、今度の自衛隊のイラク派遣もその日米同盟の実行ということだろうと思います。かつて、第一次世界大戦は日英同盟のよしみで参戦しました。今度
○吉岡吉典君 同盟関係というのは、友好関係というような意味で使われるのでもなく、国と国と仲がいいというようなことではなく、これまで使われてきた、また国際法辞典等を見れば必ず書いてあるわけですけれども、日米軍事同盟のこと、安保条約を土台にしているということで、今の日米同盟についても同じことが言えると思います。 日米が同盟関係を結んだのは、私は一九五一年の日米安保条約以来だと思います。その安保条約は、
○吉岡吉典君 日本共産党の吉岡です。 総理にお伺いします。 日米関係を表す言葉として、政府はこれまでいろいろなことを言ってきました。日米安保条約に基づく協力関係とか、あるいは日米安保体制と言ったこともあります。総理は、そこのところ、日米同盟という言葉で強調されております。私は、日米安保体制ということが盛んに言われた時期にその定義を政府に聞きました。こういう定義付けでした。日米安保条約及びその関連取決
○吉岡吉典君 日本共産党の吉岡です。 自衛隊の海外での活動ですから、そのすべてが日本の国際信用にかかわる問題をはらんでおります。そういう点で、私は最近、これは週刊誌の記事ですけれども、皆さんどのようにこれお答えになるのか。 要するに、日本が札束で陣地構築をやっていると。もちろん、ごらんになっていると思いますが、自民党の防衛族幹部の話というようなのを引用しながら、これによれば、サマーワ地域に巨額のお